国立社会保障・人口問題研究所は１０月２８日、平成２１年度の社会保障給付費を公表。前年度比６.１％増の９９兆８,５０７億円で過去最高額。社会保障給付費を部門別（年金・医療・福祉その他）に見ると、総額に占める割合は、「年金」が５１兆７,２４６億円で５１.８％、「医療」が３０兆８,４４７億円で３０.９％、「福祉その他」が１７兆２,８１４億円で１７.３％。「福祉その他」は前年度比が１５.７％と高い。社会保障給付費を機能別（高齢・遺族・障害・労働災害・保健医療・家族・失業・住宅・生活保護その他）で見ると、最も大きいのは「高齢」で、４９兆７,８５２億円、総額に占める割合は４９,９％。「失業」は２兆５,２４３億円で、前年度比１０２.２％と大幅に増加。