厚生労働省は「高齢者虐待防止法」に基づき、東日本大震災の影響があった岩手県・宮城県の５市町を除く全都道府県、１,７４５市町村で、「平成２２年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」を実施。その結果、調査を始めた２００６年度以降、過去最多の虐待件数であったことを発表。家族や親族等によるものは１万６６６８件（昨年度比６.７％増）、介護施設職員等によるものは９６件（前年比２６.３％増）であった。
家族や親族等による虐待は、身体的虐待６３.４％、心理的虐待が３９.０％、介護等放棄が２５.６％、経済的虐待が２５.５％、性的虐待が０.6％（重複あり）。虐待された高齢者は、女性が７６.５％。年齢は８０歳代が４２.２％。７割近くは要介護認定を受け、半数近くは認知症であった。虐待者は、同居者が８５.５％。続柄は息子が４２.６％、夫が１６.９％、娘が１５.６％。
介護施設職員等による虐待は、身体的虐待７０.８％、心理的虐待が３６.５％、介護等放棄が１４％、経済的虐待が６.３％、性的虐待が１.０％（重複あり）。虐待された高齢者は、女性が７４.４％、年齢は８０歳代が４２.５％、虐待が起こったのは、特別養護老人ホームが２９.２％、グループホームが２１.９％、老人保健施設が１７.７％、。職種としては介護職が７６.０％、約半数が４０歳未満。